結婚詐欺師を逮捕してもらいたい!被害者がやるべきこと3つ

詐欺は人をだまして金銭などを奪い取る悪質な犯罪です。

そのなかでも「結婚したい」という想いを悪用する結婚詐欺は非常に悪質で、被害にあえば絶対に許せないという気持ちになるのは間違いありません。

行方がわからなくなってしまった結婚詐欺師をつかまえてお金を取り返したい、お金が返ってこないとすればせめて逮捕されて刑罰が下されないと気が晴れない…

このコラムでは「結婚詐欺師を逮捕してもらいたい!」と強く望んでいる方のために、被害者がやるべきことを解説します。

【関連リンク:結婚詐欺師の特徴や見分け方|被害を回避する方法を解説

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結婚詐欺を逮捕してほしい!被害者がやるべきこと3つ

結婚詐欺師を逮捕するに、いま被害者がやるべきことは3つです。

【やるべきこと①】証拠の整理

まずは証拠を整理しましょう。

どのような被害に遭ったのかを具体的に説明するために必要な証拠を集めます。

犯人とのやり取りを示すLINEなどのやり取りのデータ、いつ・いくらのお金を渡したのかを明らかにする借用書など、犯人の個人情報などにつながる資料が挙げられるでしょう。

また、刑事事件として責任を追及するためには被害者の「原資」の証拠も必要です。

犯人に渡したお金が、いつ・いくら・どこから得たものなのかを証明することで、実際にお金が存在していたという証拠になります。

たとえば、被害者の口座明細に100万円の出金があり、これが犯人の手に渡って犯人の口座に100万円の入金があった、といったつながりが重要なのです。

【やるべきこと②】探偵への調査依頼

被害者がやるべきことの次のステップは探偵への調査依頼です。

探偵への調査依頼は、現在の状況によってどのような調査をするのかが異なります。

すでに結婚詐欺師が逃亡しているなら、居所をつきとめるための所在調査が必要です。

まだこちらが疑っていることを犯人に気づかれていないのであれば、素性や日常の行動を調べるために素行調査を依頼します。

探偵への調査依頼は絶対条件ではありません

このステップをとばして次にいくこともできますが、より確実に結婚詐欺師を逮捕してもらいたいなら手を尽くしておいたほうがベターです。

サチコ
警察は実際に被害がないと動けないので、被害に遭う前に調査したいのであれば、探偵に依頼することになります。

【やるべきこと③】警察への相談・届出

結婚詐欺師を捕まえる権限があるのは警察だけです。

あなたの住所地を管轄する警察署にいって、被害を相談しましょう。

近くに交番や駐在所がある場合でも、相談先は警察署です。

交番や駐在所では、詐欺事件の専門員が常駐していないので踏み込んだ話を聞いてもらえません。

詳しい事情を説明し、警察が「詐欺被害だ」と認めれば、被害届や告訴状の受理となりますが、ここには「警察に認めてもらう」というハードルがあります。

基本的に、警察は「詐欺被害に遭った」と相談をしても簡単には信じてくれない機関です。

  • それは単なるプレゼントになるんじゃないの?
  • 男女間の貸し借りでしかないのでは?
  • 好意がなくなったから姿を消したのかも?

こんな反論を受けてしまうこともめずらしくないので、まず探偵による調査で「ウソで塗り固めた結婚詐欺師だ」という確かな情報が必要なのです。

【関連リンク:結婚詐欺の手口は進化する!|古典的な手口から差審の手口まで解説

結婚詐欺が逮捕される確率

実際に結婚詐欺師が逮捕される確率はどのくらいなのでしょうか?

警察が公開している統計からみていきましょう。

ここで紹介する統計の数字は、法務省が公開している「犯罪白書」を参考にしています。

犯罪白書には詐欺罪全体の数字しか公表されていないので結婚詐欺を含んだ詐欺事件についての数字だという点をご了承ください。

検挙率は42.8%

被害者が警察に事件を届けて、犯人が検挙された割合は42.8%です。

単純にいえば、100件の被害のうち42件が解決し、残る58件は未解決となっています。

「半分以上は未解決なの?」と驚くかもしれませんが、刑法に規定されている犯罪全体の検挙率は37.9%なので、詐欺罪の検挙率は全体平均よりも5%ほど高い水準です。

【参考:法務省 犯罪白書令和元年版

逮捕される確率は59.7%

警察から検察庁に引き継がれた事件のうち、詐欺罪で逮捕された事件の割合を示す身柄率は59.7%でした。

残りの約40%は逮捕されずに捜査を受ける在宅事件として扱われていますが、60%弱の犯人が逮捕されているということになります。

刑法犯全体の身柄率は36.9%なので、詐欺を犯すと「逮捕されやすい」というのは明らかです。

【参考:法務省 犯罪白書令和元年版

結婚詐欺が逮捕されるまでの流れ

結婚詐欺師が逮捕されるまでの流れを順を追ってみていきます。

警察への相談

結婚詐欺を受けた被害者が、警察に事件の内容を相談します。

この時点では、すぐに「被害届を受けましょう」とはならないケースのほうが多数です。

まずはわかる範囲で犯人の情報や被害の状況を伝えて、下調べをしてもらいます。

被害届・告訴状の提出

警察が「詐欺事件だ」と判断すれば、正式に被害届や告訴状を受理します。

犯人の所在捜査

被害届・告訴状の受理に向けた捜査と並行して、警察は犯人の所在も捜査します。

全国の警察がもっているデータや官公庁・各種機関・一般企業などからも情報を集めることができるので、どこかに犯人の所在につながる情報がみつかるはずです。

もし相談や届出の段階で犯人の所在につながる情報を提供できれば、捜査が非常にスムーズになります。

事前に被害者が探偵による調査の情報を提供することで、結婚詐欺師が逮捕される可能性が大いに高まるでしょう。

詐欺事実の被害付け

実際に結婚詐欺の被害があったことを客観的に証明します。

この作業を「被害付け」といいます。

被害者から詳しい状況をきいて供述調書を作成する、お金を用意した際の口座明細を取り寄せる、お金を渡した場所の写真撮影をするなどの作業が挙げられます。

逮捕状の請求

さまざまな証拠がそろったら、裁判所に逮捕状を請求します。

逮捕状が発付できるのかどうかは裁判官が判断しますが、原則、請求書類をもちこんだら即日で発付されます。

逮捕

逮捕状が発付されたら、数日以内に犯人を確保して逮捕します。

結婚詐欺師が逃亡していて逮捕状を執行できない場合は、逮捕状の期限を延長してもらったうえで指名手配をかけて行方を追います。

逮捕された結婚詐欺師はどうなるのか

警察に逮捕された結婚詐欺師には、長期にわたる身柄拘束を受けたのちに刑罰が科せられるほか、民事的な賠償責任も負うことになります。

長期にわたって身柄を拘束される

警察に逮捕されると72時間に限定した身柄拘束を受けます。

その後、検察官がさらに身柄拘束を延長する必要があると判断した場合は勾留請求を受けますが、詐欺罪における勾留請求率は99.1%です。

結婚詐欺で捕まった場合は、ほぼ確実に勾留請求を受けて身柄拘束が延長されます。

逮捕や勾留は「捜査のために必要」という理由でおこなわれる身柄拘束であって刑罰ではありません。

しかし、あなたの心をもてあそんだ結婚詐欺師が長期にわたって社会から隔離され、その間に仕事を失ったり家族と離別してしまったりする可能性があるので、ある意味では少し気が晴れるでしょう。

まさに「身から出たサビ」です。

【参考:法務省 犯罪白書令和元年版

刑罰を受ける

詐欺罪で逮捕されると、刑事裁判にかけられて刑罰が下されます。

刑法第246条の規定にしたがって「10年以下の懲役」が科せられることになり、犯行の悪質性などを考慮して重い刑罰に処されます。

被害額が大きい場合は執行猶予がつかず実刑判決が下される可能性も高いでしょう。

賠償責任を負う

勘違いをしている方も多いのですが、刑罰が下されれば「お金を返す」という責任がなくなるわけではありません

刑事罰とは別に、民事的な賠償責任も発生します。

結婚したいという心をもてあそばれて傷ついたことに対する慰謝料に加えて、だまし取られた金額に相当する損害賠償を求めることが可能です。

【関連リンク:結婚詐欺の慰謝料はどれぐらい?証拠集めから請求までの流れと相談先

時効成立まで逮捕を逃れるのは困難

すでに結婚詐欺師が逃亡して姿をくらましている場合は「時効まで逃げ切られるのではないか?」と不安になるでしょう。

しかし、実際に時効が成立するまで警察にみつからず逃亡を続けるのは困難です。

結婚詐欺の時効は7年

結婚詐欺の時効は7年です。

この期間、住民登録や運転免許の更新はできません。

もし情報を更新すれば、つねにデータを見張られているのですぐにバレてしまうからです。

7年にもわたって息を潜めて生活をする苦労は想像を絶するもので、多くの犯人は「捕まったほうがマシだ」と音をあげてしまうでしょう。

逮捕状が発付されれば指名手配される

逮捕状が発付されているのに逃亡した犯人は、全国の警察に指名手配されます

交通違反・事故やちょっとした口論で警察がかけつけただけでも指名手配犯であることが判明するので、逃げ切ることはまず不可能です。

結婚詐欺で逮捕された実例

実際に結婚詐欺で逮捕された実例を紹介しましょう。

複数の女性から1000万円以上をだまし取って逮捕

令和2年6月、警察の間で「東北のコンフィデンスマン(詐欺師)」とよばれていた20歳代の男が結婚詐欺の容疑で逮捕されました。

マッチングアプリ・SNSを使って女性に近づき「会社にトラブルが起きた」などの嘘で金の工面を要求する手口です。

10人以上の被害者から合計1000万円以上をだまし取っており、取調べに対して「遊ぶ金がほしかった」と容疑を認めています。

【参考:ヤフーニュース 「結婚を視野に…」「君しかいない」”東北のコンフィデンスマン”逮捕 恋愛感情を悪用し1000万円以上

2人の女性から合計980万円をだまし取って逮捕

令和元年7月、すでに別の詐欺事件で逮捕・起訴されていた自称映画プロデューサーの男が結婚詐欺容疑で再逮捕されました。

公務員の女性から500万円をだまし取った結婚詐欺容疑で逮捕され、さらに別のパート女性から「映画の協賛金に協力してほしい」ともちかけて480万円をだまし取った事件です。

男は婚活サイトを利用してターゲットを絞り込み、交際をもちかけて大金をだまし取っていました。

【参考:産経新聞 結婚詐欺容疑で自称映画プロデューサー再逮捕 愛知県警

結婚詐欺の調査なら探偵にお任せ

結婚詐欺師の居場所をつきとめたい、自分の相手が結婚詐欺師なのかを見極めたいと考えるなら、調査のプロである探偵への依頼をおすすめします。

高い調査能力で潜伏先を探し出す

探偵は調査のプロです。

わずかな手がかりをもとに結婚詐欺師の足取りを追って潜伏先を割り出します。

警察とは違った独自のルートを確保しているので、警察では行方がつかめないケースでも探偵なら解決できる可能性があります。

素行調査で結婚詐欺を見抜く

交際相手や婚約者について「おかしい」「怪しい」と感じたらすぐに結婚調査を依頼しましょう。

偽名を使っている、住所を職業・勤務先を偽っているといった結婚詐欺師にみられる特有の行動を暴きます。

素行調査を実施したところ「実は妻子がある相手だった」と判明した事例もめずらしくありません。

素性を隠すからにはなんらかの不都合な事情があるはずですが、すべてが結婚詐欺師であるというわけではありません。

これまでにさまざまなトラブルに見舞われてしまいギリギリのところまで素性を隠したかったという事情をもつ人もいます。

結婚詐欺師の最終目的は「お金をだまし取ること」なので、素性を隠したうえで金銭の要求があれば結婚詐欺師の可能性があると考えましょう。

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まとめ

結婚詐欺は逮捕されやすい犯罪です。

お金をだまし取られただけでなく、結婚をエサにして近づいてきた相手に心を許してしまったという悔しさを晴らすには、ぜひとも逮捕してもらいたいと望んでいる方が多いでしょう。

結婚詐欺師を逮捕してもらうには、警察に相談・届出をするまでに素性や潜伏先を暴いておくのが効果的です。

調査のプロである探偵に依頼して、できる限りの情報を提供できるように準備しておきましょう。

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