家出人捜索における警察の対応ガイド!積極的に動いてもらう伝え方

家出人捜索 警察

家族や親しい人が家出した場合、まずは家出人の友人や知人など関係がある場所に徹底的に連絡をして、少しでも多くの情報を集めることが重要です。

また未成年であれば数時間から夜(または門限)までで帰ってこない、成人であれば数時間から1日以上帰ってこず、連絡もつかない場合、早い段階で警察に相談しましょう。

警察に捜索願が受理され、家出人がまだ近場にいる場合、最短で1日で見つかることもあります。

実際、警察庁が発表している令和元年の「行方不明者の状況」では、捜索願が受理されたもののうち大半が当日~7日以内に居場所がわかっています。

しかし、すべての捜索願が受理されるわけではありません。この記事では、親しい人の家出を警察に相談する際の流れを紹介します。

家出人捜索で警察が積極的に動けないケース

警察は基本的に「民事不介入」というスタンスをとっています。そのため、家出人の捜索願を出しても、すべてのケースで警察が積極的に動いてくれるとは限りません。

次のようなケースでは警察が積極的に動けないので、相談する前に頭に入れておきましょう。

自主的な家出で事件性や緊急性がないと判断されるケース

警察が積極的に動かない・動けないケースのひとつは、自主的な家出で事件性・緊急性がないと判断されるケースです。

特異行方不明者」とされないケースでは、基本的に警察が積極的に動くことはありません。

「特異行方不明者」とは、幼い子どもや認知症を患っている高齢者などが該当します

第三条 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して次の各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者を発見したときは、取りあえず警察署、病院、救護施設等の適当な場所において、これを保護しなければならない。
一 精神錯乱又は泥酔のため、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある者
二 迷い子、病人、負傷者等で適当な保護者を伴わず、応急の救護を要すると認められる者(本人がこれを拒んだ場合を除く。)

引用:警察官職務執行法

「行方不明になった場合、一人で生きていくことが難しい」と客観的に判断される人の場合、放っておくと命にかかわることもあるため警察が積極的に捜査をして保護につなげます。

また、自殺を企図している人や他人に危害を加える恐れがある人、中学生以下の子どもで事件に巻き込まれる可能性の高い人が対象です。

捜索願不受理届が提出されているケース

家出した人が警察に「捜索願不受理届」を出している場合も、警察は捜査に着手できません。

「捜索願不受理届」とは、文字通り捜索願を受理しないでほしいという書類です。この書類を提出して家出する人の場合「家族に居場所を知られたくない」という気持ちが強いので、居場所を突き止めるのは容易ではありません。

配偶者のDVから逃げている人や、ストーカー被害に遭っている人などが出していることもあり、警察としてはその意思を尊重せざるを得ないのです。

この場合、警察による捜索は期待できません。それでも家出人の居場所を知りたいのであれば、探偵に依頼する方法があります。

ただし、探偵も事情をきいたうえで捜索が犯罪につながる可能性がある(DV歴がある、ストーカー歴のあるなど)と判断した場合、依頼を受けられないことがあります。

家出人捜索を警察に相談した後の対応

家出人捜索を警察に相談した後は、どのような対応をすればよいのでしょうか。

事件性がないと判断された場合の対応

事件性がないと判断された場合、積極的な対応は望めません。

ただし、他の交番に連絡してくれたり、パトロールを強化してくれたりするため、家出人が遠くまで行かず近場にいた場合、発見してもらえる可能性もあります。

とはいえ、警察に事件性がないと判断された場合、自分で探すか探偵に依頼するしかありません。

既に行っているかもしれませんが、できる限りの知り合い・知人に連絡し情報を集めるとともに、自分からではなく家出人の友人から連絡をしてもらいましょう。

自分からの着信を警戒している場合、他の人からの着信であれば対応してくれる可能性があるからです。

緊急性や事件性があると判断された場合の対応

緊急性や事件性があると判断された場合、警察が捜索が開始されます。

まず所持しているスマホなどの位置情報や街の監視カメラの映像確認などが行われるでしょう。監視カメラに写っていた場合、どこに向かっているかを解析し更に捜索が行われます。

その他にも、日々のパトロールの強化やデータベースで全国の警察署との情報共有をしたりします。

家出人捜索を警察に相談する方法と伝え方のポイント

家出人の多くは、警察に行方不明届を出したその日から7日以内に居場所が特定されています

もし家族が家出してしまったときは、早めに警察に相談しましょう。警察に相談する際は、次のことを意識してください。

管轄する警察署に相談へ行く

警察に家出人の相談をするときは、管轄する警察署の生活安全課に行きましょう。

管轄する警察署の出先機関である交番や駐在所には生活安全の担当者がいないので、必ず管轄する警察署に相談してください。

ただし、家出したのが幼い子どもや認知症のお年寄りなど、緊急を要する際はひとまず最寄りの交番・駐在所に駆け込んでも構いません。

事情を話して捜査に着手してもらいましょう。

その後、速やかに警察署に行って生活安全課で届けを出してください。

捜索届は次に該当する人が出せます。

こんな人

  • 親権者
  • 配偶者
  • 親族や監護者
  • 同居人
  • 恋人
  • 家出した人を雇用している人
  • 家出した人と親密な関係にある人

警察へ相談する際に持参すべきもの

警察に相談する際は、次のものを持参してください。

  • 印鑑
  • 届け出る人の身分証明書
  • 家出した人の写真

以上のものは捜索願を出すにあたって必要なものなので、忘れないようにしましょう。

警察では、捜索願を作成するにあたって次のことを詳しく聞かれます。

  • 家出したときの詳しい状況
  • 家出した人の背格好や着ていたもの
  • 家出した人を発見した際の対応(「生存連絡のお願い」を行なっておくと、行方不明者が発見されたさいに連絡をもらうことができます)
  • 届出人の連絡先
  • 最後にみた場所

家庭内の不和が原因だった場合や、家庭内の問題が原因で家出した場合、言いにくいこともあるかもしれませんが、情報を隠せばそれだけ発見も遅れます。

詳しく正直に情報を伝えて、捜査に協力しましょう。

警察へ家出人捜索の依頼を伝える際のポイント

警察に家出人捜索の依頼を伝える際は、次のことを意識しましょう。

事件に巻き込まれたかもしれないという不安を伝える

警察は基本的に「民事不介入」のスタンスをとっている以上、事件性がないと判断したケースについては積極的に動くことができません。

家出人捜索の依頼を伝える際は、「事件に巻き込まれたかもしれない」「命の危険がある」など緊急性を要するケースであることを真剣に伝えましょう。

伝えたからといって必ず警察が動いてくれるわけではありませんが、真剣さは伝わるはずです。

着ているものや背格好のほか特徴があれば伝える

家出したときの服装や本人の背格好(身長や体形)を伝えることはもちろんですが、ほかに特徴があればそれも合わせて伝えましょう。

髪や瞳・肌の色、痣、ほくろ、傷痕なども本人を確認するうえで重要な手掛かりなります。

自殺する可能性があれば包み隠さず話す

家出人の中には、自殺を考えている人もいます。遺書のようなものが見つかった、思い悩んでいる風だったなど、自殺する可能性がある場合はそれも包み隠さず話しましょう。

精神科への通院歴がある、休職届・退職届を出していたなどの情報も正しく伝えることがポイントです。

警察は情報をもとに自殺目的の人が訪れやすい場所などに捜索場所を絞ることで、早期発見につながる可能性があります。

まとめ|一刻も早く安否確認したい人へ

行方不明人届や捜索願を出したからといって、必ず警察が捜査をしてくれるというわけではありません。

どうしても家出人を見つけたいのであれば、警察に届けを出すだけでなく、探偵にも相談してみましょう。探偵は人探しのプロです。依頼があればすぐに調査を開始してくれます。

探偵の場合、時間を問わずメールやチャットで無料相談できます。

無料で相談を受けているところもあるので、少しでも早く家出人の居場所を知りたい場合は、利用してみましょう。

「そのうち帰ってくるだろう」と軽く考えていたら、実際は事件に巻き込まれていた・身の危険にさらされていたという家出人は少なくありません。

親しい人が家出したときは、ぜひ探偵へ人探しを依頼することも考えてみてください。

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